1.試験概要
* 受験資格 誰でも受験できます。
年齢・性別・学歴・国籍などの要件は一切ありません。
* 試験日時 毎年10月第4日曜日 13:00〜15:30(150分)
* 試験科目 法令等(5肢択一式35問、記述式5問)
・行政書士法(行政書士法施行規則)、憲法、民法、行政法
地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本
台帳法、労働法、商法、税法及び基礎法学
一般教養(5肢択一式20問)
・国語、社会、数学、理科
* 合格基準 1)試験科目ごとの得点が、いずれも当該試験科目に係る満点の50パーセント以上であるもの。
2)試験全体の得点が、満点の60パーセント以上であるもの。
注)この基準は、毎年変動する可能性はあるものの、現行の試験方式に
なった平成12年以降は、今のところ変動していません。
*合格者の推移 (現行方式以後)
|
平成12年度 |
平成13年度 |
平成14年度 |
平成15年度 |
| 受験者数 |
44,446 |
61,065 |
67,040 |
81,242 |
| 合格者数 |
3,358 |
6,691 |
12,894 |
2,345 |
| 合格率 |
8.0% |
10.96% |
19.23% |
2.89% |
この合格率の変動からいえることは、この試験は今のところ「基準点」のみの相対評価で合否を決めているということです。他の資格試験、例えば司法試験や司法書士試験などでは、成績上位者の何%を合格者にするという絶対評価のもとで合否が決められているため、たとえ、その年ごとに問題の難易度にばらつきがあっても、合格率はほぼ近い数字になります。よって、この試験では、「他の受験生よりも1点でも多く点数を取る」よりも、「一定以上の点数を取る」ことに集中すべきであるということになります。